年早稲田日本語教育実践研究 第8号／2020／13―28 28関係省庁2000文化庁2006総務省2007文化庁 「「生活者としての外国人」のための日本語教育」事業開始外務省2008文部科学省 留学生 30 万人計画外務省2009内閣府法務省2010文部科学省 外国人児童生徒の総合的な学習支援事業の発表文部科学省 帰国・外国人児童生徒受入促進事業の発表2012法務省2013 文部科学省2014 文部科学省 学校教育法施行規則の一部改正2017法務省2018文化庁日本語教員の養成に関する調査研究協力会議が「日本語教育のための教員養成について」を報告「多文化共生の推進に関する研究会」が「地域における多文化共生の推進に向けて」を報告EPA に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ開始EPA に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ開始高度人材受入推進会議が「外国高度人材受入政策の本格展開を（報告書）」を発表出入国管理及び難民認定法の改正高度人材ポイント制導入公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業の発表外国人技能実習機構設立文化審議会国語文化会が「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」を発表（ふじわら めぐみ，早稲田大学日本語教育研究センター）（おう しょう，早稲田大学大学院日本語教育研究科院生）（かとう まみこ，早稲田大学日本語教育研究センター）（くらかず あやこ，早稲田大学大学院日本語教育研究科院生）（こばやし ほくよう，早稲田大学日本語教育研究センター）（たかき めぐむ，国際交流基金カイロ日本文化センター）（まつもと ひろみ，早稲田大学大学院日本語教育研究科院生）政 策 施 策
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