年表論文藤原恵美・王晶・加藤真実子・倉数綾子・小林北洋・髙木萌・松本弘美／『日本語教育』から見る日本語教師養成・研修に関する言説の変遷27資料 1 日本語教育に関する主な政策・施策国際交流基金の設立日本語教育推進対策調査会が「日本語教員に必要な資質・能力とその向上策について」の報告書提出国立国語研究所に日本語教育センターの設置内閣に「インドシナ難民対策連絡調整会議」の設置21 世紀への留学生政策懇談会（文部大臣の懇談会）が「21 世紀への留学生政策に関する提言」を発表，中曽根内閣「留学生 10 万人計画」発日本語教育施策の推進に関する調査研究会が「日本語教員の養成等について」を発表国立大学に日本語教員養成学科，課程等の設置「日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議」が「日本語教育施設の運営に関する基準」を策定出入国管理及び難民認定法の改正「外国人児童生徒等に対する日本語指導のための指導者の養成を目的とした研修」の実施法務大臣告示「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の施行日本語教育推進施策に関する調査研究協力者会議が「日本語教育推進施策について―日本語の国際化に向けて―」を提示文化庁委託地域日本語教育推進事業開始水谷修（1983）「言語行動としての教育実践―何を教えているかへの反省―」『日本語教育』49 号，74-84.水谷修（1987）「日本語教育専門家養成の基本計画」『日本語教育』63 号，33-41.横溝紳一郎（2001）「授業の実践報告のあるべき姿とは ? ―現場の教師が参加したくなる報告会を目指して―」『日本語教育』111 号，56-65.吉田弥寿夫（1976）「【特集】留学生の日本語教育以前の問題「日本語教育以前」所感」『日本語教育』29 号，23-33.文化庁（2018）『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）』文化審議会国語分科会関係省庁1972外務省文化庁1976文化庁1979内閣府1983文部省1984 厚生労働省 中国帰国孤児定着促進センター設置文部省1985文部省文部省1988文部科学省 第 1 回日本語教育能力検定試験1990法務省文部科学省1993法務省文部科学省1994文化庁政 策 施 策
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