表早稲田日本語教育実践研究 第8号／2020／13―2818表 3 政策・施策と日本語教師養成・研修に関する言説についての変遷年代日本語教育に関する政策・施策1970・ 国際交流基金が「海外日本語教師研修会」年代を開催・ 日本語教育推進対策調査会が「日本語教師に必要な資質・能力とその向上策について」の報告書を発表1980・ 中曽根内閣が「留学生 10 万人計画」を年代発表・ 文化庁が日本語教育施設における授業時間数，教師数，教師の資格要件を定める。・ 第 1 回日本語教育能力検定試験実施1990・ 文化庁が地域日本語教育事業を開始・ 「外国人児童生徒等に対する日本語教育年代指導者養成研修」の実施・ 技能実習制度の創設2000・ 文化庁の日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議において「日本年代語教育のための教員養成について」と題する調査研究を報告・ 文化庁が「「生活者としての外国人」のための日本語教育」事業を開始・ 経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ開始・ 福田内閣が「留学生 30 万人計画」を発2010・ 出入国管理法及び難民認定法の改正・ 「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」「帰国・外国人児童生徒受け入れ促進年以降 事業」「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かい支援事業」の発表・ 文化審議会国語分科会が「日本語教育人材の養成・研究の在り方について（報告）」を発表言説からみる考察・ 日本語の高度な言語知識および日本文化に深い造詣を持った教師の養成・研修・ 多様化した学習者の個性や能力を生かした教授ができる教師の養成・研修・ 理論を実践に結びつけられる教師の養成・研修・ 「自己研修型教師」の養成・研修・ 実践をともなった言語習得のための知識と理論を持ち，多様な学習者を指導できる教師の養成・研修・ 他分野の教師との連携ができる教師の養成・研修・ 自分の教育現場に応じて内省できる「自己研修型教師」の養成・研修・ 学習目的がそれぞれ異なる学習者のニーズに柔軟に対応できる教師の養成・研修・ 学習の場にいる参加者全員の成長，他教師・職員との協調ができる教師の養成・研修・ 自分の教育現場に応じて内省できる対話型「自己研修型教師」の養成・研修・ 学習者との信頼関係を作りあげながら，日本語習得を支援する教師の養成・研修・ 日本語教育の社会的役割を認識し，より良い教育環境を構築できる教師の養成・研修
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